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業務改善助成金(令和8年度)受付の残りと次年度に向けた準備

最終確認日:2026年11月16日(厚生労働省のページ、令和8年度リーフレット、地域別最低賃金の全国一覧で確認)/運営:株式会社Grune AI Technologies

  • 誰が:事業場で最も低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者。
  • いくら:設備投資等の費用の4/5または3/4。上限は引上げ額と人数で30万円〜600万円。
  • いつまで:令和8年度は、都道府県の最低賃金が発効する日の前日か11月30日の早い方。11月16日時点で受付が残っているのは岩手県・熊本県・沖縄県(いずれも11月30日まで)で、ほかの都道府県は締め切られています。

業務改善助成金は、従業員の賃金の底上げと、そのための設備投資を一緒に行う事業者を国が支える制度です。たとえば送迎時間を短くするリフト付き車両、在庫管理を速くするPOSレジ、国家資格者による業務フローの見直しといった投資の費用を、賃上げの幅と人数に応じて助成します。窓口は事業所のある都道府県の労働局です。

この助成金には、ほかの補助金にない特徴があります。申請期限が都道府県ごとに違い、それが毎年の最低賃金の発効日で決まることです。この仕組みを知らないと、制度を見つけた時にはもう締め切られている、ということが起こります。

令和8年度の受付はどこまで残っているか

令和8年度の申請期間は9月1日からで、終わりは「申請する事業所の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日」と「11月30日」のどちらか早い日です。厚生労働省も、都道府県によっては9月末が期限になると注意を出していました。

令和8年度の地域別最低賃金の全国一覧で発効日を確かめると、大半の都道府県は10月1日〜11月中旬に発効しており、期限はすでに過ぎています。発効日が12月にずれ込んだ3県だけは、上限の11月30日まで申請できます。

都道府県令和8年度の最低賃金(時給)発効日業務改善助成金の申請期限
岩手県1,090円2026年12月1日2026年11月30日
熊本県1,092円2026年12月1日2026年11月30日
沖縄県1,086円2026年12月2日2026年11月30日
(参考)宮城県・東京都・大阪府など—2026年10月1日2026年9月30日(終了)
(参考)京都府1,180円2026年11月16日2026年11月15日(終了)

予算の範囲内で交付するため、期間内でも募集を終えることがあると厚生労働省は書いています。上の3県で申請を考えている場合は、管轄の労働局に早めに問い合わせてください。

コース別の助成上限額と助成率

令和8年度は、前年度の30円・45円・60円・90円の4コースが、50円・70円・90円の3コースに組み直されました。上限額は、引き上げる額(コース)、引き上げる労働者の数、事業場の規模で決まります。

コース引き上げる労働者数事業場規模30人未満の事業者それ以外の事業者
50円コース1人40万円30万円
2〜3人70万円40万円
4〜5人70万円70万円
6〜7人90万円90万円
8人以上110万円110万円
10人以上(特例事業者のみ)130万円130万円
70円コース1人50万円40万円
2〜3人100万円50万円
4〜5人130万円130万円
6〜7人180万円180万円
8人以上230万円230万円
10人以上(特例事業者のみ)300万円300万円
90円コース1人100万円90万円
2〜3人240万円150万円
4〜5人270万円270万円
6〜7人360万円360万円
8人以上450万円450万円
10人以上(特例事業者のみ)600万円600万円

助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です(令和7年度の境目は1,000円でした)。

「特例事業者」は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者か、原材料費の高騰などで申請前6か月の平均の利益率が前年同期より3%ポイント以上下がった事業者です。特例事業者は10人以上の上限区分を使えます。後者(物価高騰等要件)に当てはまる場合は、通常は対象外のパソコンやタブレットなどの新規導入も対象になりえます。

計算してみる

助成額は「設備投資等の費用 × 助成率」と「上限額」の安い方です。厚生労働省のリーフレットの例をそのまま追うと、次のようになります。

この例では上限が先に効いています。同じ事業場が引上げを70円にとどめると上限は230万円まで下がるので、どこまで賃金を上げるかの判断が助成額を大きく左右します。

見落としやすい条件

引上げは最低賃金の発効日の前日までに済ませる

地域別最低賃金の改定に合わせて引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げを終え、その額を就業規則などに書いておく必要があります。発効日当日の引上げは対象外です。複数回に分けた引上げも認められません。

数えられる労働者は雇用保険の被保険者だけ

令和8年度から、引き上げる対象の労働者は雇用保険の被保険者に限られました。週の所定労働時間が20時間未満のパートは「引き上げる労働者数」に入りません。雇入れから6か月を過ぎていることも条件です。従業員がいない事業者は対象外です。

交付決定の前に設備を入れない

交付決定より前に導入した設備は助成されません。また、令和8年度は導入・支払い・賃上げのすべてを交付決定年度の1月31日までに終える必要があります(やむを得ない理由があれば、事前の申請で3月31日まで延ばせる場合があります)。

そのほか令和8年度の変更点

特殊用途自動車を除く自動車は対象外になりました。同じ事業所の申請は年度内1回までですが、過去に業務改善助成金を使った事業者も対象になります。

次年度(令和9年度)に向けて今からできること

令和9年度の制度内容と日程は、2026年11月16日時点で発表されていません。参考になるのは令和8年度の動きで、4月22日に交付要綱・要領とコールセンターが公開され、9月1日に受付が始まり、各都道府県の最低賃金の発効日を境に順に締め切られました。次年度も同じ順序になるとは限らないので、日程はこのページで発表後に更新します。

そのうえで、発表を待つあいだにできる準備があります。

  1. 自社の事業場内最低賃金を計算しておく。時給制・月給制で計算のしかたが違います。手当のどこまでを含めるかで額が変わるので、最低賃金特設サイトのチェック方法を使って一度出しておくと、どのコースが現実的か見えます。
  2. 雇用保険に入っている人のうち、誰を引き上げるかを整理する。上限額は「1人/2〜3人/4〜5人/6〜7人/8人以上」の区分で決まるので、3人と4人、5人と6人、7人と8人の境目は特に重要です。
  3. 入れたい設備の見積もりを取っておく。交付決定前の導入は対象外なので、発注の時期を決めずに見積もりだけ集めておきます。生産性を上げる投資かどうかの説明も用意しておくと申請が速く進みます。
  4. 自県の最低賃金の発効日を毎年確認する。令和8年度は10月1日に発効した都道府県が多く、そうした地域では受付開始(9月1日)から締切(9月30日)まで1か月しかありませんでした。

上の3県以外で今年度に間に合わなかった場合でも、賃上げと設備投資を組み合わせる制度は都道府県や市区町村にもあります。国の制度だけで判断せず、地域の制度もあわせて確かめてください。

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原文(このページの数字の出どころ)

上記はすべて2026年11月16日に開いて確認しました。申請の前には必ず最新の交付要綱・要領をご確認ください。